愛媛県議会 2018-03-12 平成30年環境保健福祉委員会（ 3月12日）
この制度は、法に基づくもので、そのようになっておりましたが、県でその優生手術の適否を審査する県優生保護審査会関係資料や国への審査会での報告資料等は保存年限を過ぎておりましたので、今現在、被優生手術の個人名を確認できる資料はないというふうに認識しております。
この制度は、法に基づくもので、そのようになっておりましたが、県でその優生手術の適否を審査する県優生保護審査会関係資料や国への審査会での報告資料等は保存年限を過ぎておりましたので、今現在、被優生手術の個人名を確認できる資料はないというふうに認識しております。
不服等があると国の審査会に行ったりもするのですが、そうしたことで審査会は県に置かれていましたので、ここに審査会関係の記録が残っていると。 あと、優生手術についての報告が、これは優生保護法に基づく統計がございまして、これで国に対して報告をしています。ですから、国はその報告の数字というのを持っているわけですね。最近新聞に出てくるようなあの数字というのは、実はこうしたものの数字であります。
ホームページでは、代表的な使用例のみを挙げていますが、本県で証紙の必要な手数料科目は百十九科目にわたり、県庁内ほとんどの部局において取り扱いがあり、安いものは、行政不服審査会関係文書交付手数料の十円、一方では、土地収用審査手数料の五十六万円というように申請料が高額なものもあり、昨年度で合計八百四十万枚の証紙が利用され、金額的には百四億円分の証紙を交付しています。
備考欄の一番下にございますが，環境影響評価推進費の347万3,000円の減額でございますが，これは，環境影響評価，いわゆる環境アセスメントの関係の審査会関係経費の確定などによるものでございます。 次に，自然環境保全費でございます。506万5,000円の減額でございます。
来年四月からの実施を予定されている介護保険でありますが、この定例会も介護保険審査会に関する条例案が提案されており、市町村においても介護認定審査会関係の条例案が六月議会に上程の動きと聞いております。介護認定にかかる体制の枠組みができることになりますが、今後とも着実に実施への準備が進められることを期待するものであります。 そこでまず、昨年度実施された高齢者実態調査についてお伺いをいたします。
それから、具体的には監視区域における地価の動向と今後の見通し、それから価格指導の状況、その他の関連指標を分析いたしまして、土地利用審査会、関係市町村長の意見を聴取しながら、現在の指定期限が切れる来年の三月末まで、これが監視区域が切れる期限の最終日でございますが、来年の三月までに本県においてこの制度の来年度以降本制度の運用について検討していきたいというふうに考えております。